外国人患者対応のためのウェブ設計

多言語サイト構築・通訳ツールの使い分け・JMIP認証・「やさしい日本語」活用の実践的解説

日本医療福祉機構 調査レポート｜関連プロジェクト：英語対応オンライン医療アクセス支援プロジェクト

1. はじめに――「翻訳ボタンを置く」では終わらない設計課題

医療機関が外国人患者の受入れ体制を整備する際、最初に着手しやすいのが「ウェブサイトの多言語対応」である。しかし、単に翻訳ツールを設置するだけでは、外国人患者が抱える本質的な課題——医療機関選定の難しさ・予約方法の不明確さ・受診時のコミュニケーション不安・費用の不透明さ——を解決することはできない。

訪日外国人旅行者数は日本政府観光局（JNTO）の推計値で前年比15.8%増となり、初めて4,000万人を超えた（横浜市立大学附属市民総合医療センター解説）。この急速な増加を背景に、医療機関のウェブサイト設計は単なる多言語翻訳の問題から、「外国人患者の受診プロセス全体を支えるデジタル基盤」としての役割を担うようになっている。

本レポートでは、医療機関における外国人患者向けウェブサイト・デジタルコミュニケーション設計の原則を、多言語化の技術的手法・通訳ツールの適切な使い分け・JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）という認証フレームワーク・「やさしい日本語」という補完的アプローチを軸に、医師・医療機関経営者・医療DX関連企業の担当者が活用できる形で詳述する。

2. 多言語ウェブサイト構築の技術的手法

2.1 4つの主要な構築手法

医療機関が多言語ウェブサイトを構築する手法は、大きく4つに分類される（ユニウェブ「多言語サイトを作る4つの手法」解説）。

手法①：手動で静的なページを作成 各言語版のページを個別に作成・管理する方法。翻訳の精度・専門用語の正確性を最も高くコントロールできるが、更新の手間とコストが大きい。医療情報という専門性・正確性が極めて重要な分野では、特に重要なページ（受診案内・予約方法・緊急時対応）についてはこの手法が推奨される。

手法②：SaaS翻訳サービスを利用 クラウドベースの翻訳サービスを利用し、既存のウェブサイトに1行程度のタグを挿入するだけで自動的に翻訳済みの多言語ページが生成される方法。専用ダッシュボードで翻訳の管理が可能で、SEO対策や解析機能の活用も可能である（ユニウェブ解説）。サービス利用料が無料のものも存在し、導入コストの低さが特徴。

手法③：CMSのプラグインを利用 WordPress等のCMS（コンテンツ管理システム）の多言語化プラグインを活用する方法。既存のCMS環境との統合性が高い。

手法④：AI翻訳＋人力校正 AI翻訳によって基本的な翻訳を行い、専門家による人力校正を組み合わせる方法。コストと精度のバランスを取りやすく、医療分野のような専門用語が多い領域に適している。

ユニウェブの解説では「これらの手法は、それぞれに特徴や利点があり、目的や予算、運用体制に応じて適切な選択が求められる」とされ、「多言語サイトの成功には、単なる文章の翻訳以外にも、それぞれの言語圏にローカライズするための工夫や配慮が重要」と指摘されている。

2.2 AI翻訳機能を備えたアクセシビリティツール

「ユニウェブ」のようなアクセシビリティツールは、ウェブサイトにコード一行を追加するだけでアクセシビリティ機能を実装できるプラグイン型のツールであり、「多言語AI翻訳機能」として英語・中国語・韓国語をはじめ60言語以上の翻訳に対応するものもある（ユニウェブ解説）。このようなツールは、医療機関が多数の言語に対応する必要がある場合（特にアジア圏からの患者が多様化している現状）において、効率的な選択肢となる。

2.3 専門性の高い分野における翻訳ページの設計

脳神経外科のような専門性の高い診療分野においては、「海外からの高度な医療ニーズに応える」ための翻訳ページの作成が特に重要となる（mirahos「2025年補助金対象！ホームページの多言語対応制作事例」解説）。「病院ホームページの特定のページに翻訳ページを作成する必要となるのは、主に外国人からのアクセスや問い合わせが多い情報がある病院」とされ、すべてのページを網羅的に翻訳するのではなく、外国人患者のニーズが高いページ（診療案内・専門外来情報・予約方法）を優先的に翻訳するという選択的なアプローチが実務的に有効である。

2.4 補助金の活用

ホームページの多言語対応制作には補助金が利用できる場合がある（mirahos解説、2025年補助金対象事例）。医療機関のIT・DX関連投資を支援する補助金制度（東京都医療DX関連補助金等、レポート15で詳述）の対象に、ウェブサイトの多言語化が含まれる場合があり、医療機関経営者は最新の補助金情報を確認することが推奨される。

3. 厚生労働省提供の多言語説明資料・ツール

3.1 外国人向け多言語説明資料

厚生労働省は「外国人向け多言語説明資料」を一覧として提供しており、円滑な外国人患者の受入れを目的とした多言語ツールとして日本国内の医療機関に提供されている（厚生労働省公式サイト）。

この資料群の発展は段階的に行われてきた。

• もとは平成25年度に一般財団法人日本医療教育財団により作成（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語）

• 令和4年7月：ウクライナ語資料を追加（ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社作成）

• 令和6年4月：ヒンディー語・インドネシア語・ネパール語・タガログ語・タイ語・ベトナム語資料を追加（株式会社SELC作成）

• 令和7年2月：「生活習慣病療養計画書（初回用・継続用）」を追加（ヒューマンアカデミー株式会社作成）

• 令和7年8月：アラビア語資料を追加（株式会社ホンヤク社作成）

この継続的な言語追加の経緯は、訪日・在日外国人の出身国構成の多様化（東南アジア・南アジア・中東圏の拡大）に対応した、政策的な多言語化推進の取り組みを示している。

3.2 説明資料の分類と内容

東京都医師会の解説によれば、厚生労働省の多言語説明資料は【全般】【入院部門】【会計部門】【問診票】【手術・検査部門】に分類された説明書・問診票等が用意されている（日本語版・英語版・中国語版・ポルトガル語版・スペイン語版）。

また別の問診票ツールでは、内科・眼科・小児科など11の診療科に対応した問診票がダウンロード可能であり、英語・ポルトガル語・ロシア語・タイ語など18言語に対応している（東京都医師会解説）。

3.3 AI問診デジタルツール

問診票をデジタル化しAIで効率化するサービスも提供されており、「患者が選択した回答によって、その先の設問がAIで展開される」という分岐型のAI問診が英語・中国語・韓国語に対応し、タブレットのみでコミュニケーションが可能となる仕組みが整備されている（東京都医師会解説）。これは、レポート15で詳述したWeb問診システムの多言語版に相当するものであり、外国人患者対応とデジタル医療DXの融合領域である。

4. 通訳ツールの使い分け――対面・遠隔・機械翻訳・やさしい日本語

4.1 言語サポートの4つの選択肢

厚生労働省補助事業「外国人患者受け入れに資する医療機関認証制度等推進事業」のセミナー資料（令和4年度）では、外国人患者に対する言語サポートの種類として「対面通訳・電話/ビデオ通訳・機械翻訳・やさしい日本語」の4つが整理され、「患者さんの言語能力や利用場面等によって、これらを適切に使い分けることが安全かつ円滑な受け入れに必要不可欠」と明記されている。

大阪大学医学部附属病院未来医療開発部国際医療センター副センター長による解説では、「通訳ツール（対面通訳・遠隔通訳・翻訳ツール等）の使い分けの前提となる考え方」「対面通訳利用・院内浸透の実際」「遠隔通訳利用・院内浸透の実際」「翻訳ツール利用・院内浸透の実際」という体系的な整理が示されている。

4.2 医療通訳サービスの実態

メディフォン株式会社が提供する医療通訳サービスは、「医療通訳者のみで構成される、医療に特化した医療通訳サービス」であり、診察室・受付・会計など院内のあらゆる場面での医療者と外国人患者の会話を、医療通訳者が電話等を介して通訳する（東京都医師会解説）。

このサービスの運営時間は24時間/365日、対応言語は17言語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・タイ語・ロシア語・タガログ語・フランス語・ヒンディー語・モンゴル語・ネパール語・インドネシア語・ペルシャ語・ミャンマー語・広東語）と非常に広範であり、英語以外の言語ニーズにも対応する体制が整備されている。

医療通訳サービスはこれに加えて、「外国人患者受入れ対応マニュアルの作成や同意書・診断書といった院内文書の多言語化、指差しツールの作成、院内研修の実施等、JMIPやJCI認証のための包括的サポート」も提供しており、「海外保険会社への医療費請求業務の代行等、医療アシスタンスサービス」も含まれる（同解説）。これは、ウェブサイトの多言語化だけでなく、受診プロセス全体を支える包括的なサポートが必要であることを示している。

4.3 「やさしい日本語」という補完的アプローチ

通訳・翻訳ツールに加えて注目されているのが「やさしい日本語」の活用である。成田赤十字病院国際診療科部長による解説（厚生労働省補助事業セミナー資料）では、「やさしい日本語を医療現場で活用する意義」「やさしい日本語利用の実際（使える場合・使えない場合）」「やさしい日本語の院内浸透のための取り組み」が整理されている。

「やさしい日本語」は、複雑な医療用語・敬語表現を簡潔でわかりやすい日本語に言い換えることで、日本語能力が限定的な外国人患者とのコミュニケーションを円滑にする手法である。すべての場面で通訳・翻訳ツールが使えるわけではない（緊急時・通訳の手配が困難な場面等）ため、「やさしい日本語」は医療従事者自身が習得・実践できる実践的なコミュニケーション手段として、近年急速に注目度が高まっている。

「医療×やさしい日本語研究会」は、医療介護従事者向けの「やさしい日本語」研修シリーズを継続的に開催しており（2024年〜2025年にかけて第6回〜第8回を開催）、東京都と順天堂大学による『医療現場への「やさしい日本語」導入・普及事業』も実施されている。このような研修・普及活動の活発化は、「やさしい日本語」が外国人患者対応における重要な選択肢として定着しつつあることを示している。

4.4 院内浸透のためのポイント

通訳ツール・やさしい日本語のいずれも、「院内浸透」が成功の鍵となる。単にツールを導入するだけでなく、医療従事者全体がその使い方・適用場面を理解し、日常的に実践できる体制を構築することが重要である。前述のセミナー資料が示すように、「対面通訳利用・院内浸透の実際」「遠隔通訳利用・院内浸透の実際」というテーマが繰り返し取り上げられていることは、ツール導入の次のステップである「組織への定着」が実務上の大きな課題であることを反映している。

5. JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）

5.1 JMIPとは

外国人患者受入れ医療機関認証制度（Japan Medical Service Accreditation for International Patients：JMIP）は、2012年に誕生した認証制度であり、医療機関における外国人患者の受入れ体制の整備を推進し、外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを享受できるようにすることを目的としている（横浜市立大学附属市民総合医療センター解説）。

本認証制度は、厚生労働省が平成23年度に実施した「外国人患者受入れ医療機関認証制度整備のための支援事業」を基盤に策定され、一般財団法人日本医療教育財団が運用機関として、医療機関の外国人患者受入れ体制を中立・公平な立場で評価している（福岡赤十字病院・日本医療教育財団解説）。

JMIPの対象となる外国人は「国際医療交流やビジネス、留学、観光目的の訪日外国人や在日外国人」と定義される（日本医療教育財団解説）。

5.2 認証取得医療機関数の推移

JMIP認証を受ける医療機関数は段階的に増加している。

• 2018年10月11日時点：48医療機関（メディカルツーリズム協会解説）

• 2025年11月27日現在：67医療機関（横浜市立大学附属市民総合医療センター解説）

この増加ペースは、訪日外国人旅行者数の急増（前年比15.8%増・初の4,000万人超え）に対応した医療機関の体制整備の進展を示している。

5.3 JMIP認証の評価項目

JMIPの認証審査において重視される評価項目には、多言語による診療案内・異文化・宗教に配慮した対応など、外国人患者の受入れに資する体制が含まれる（日本医療教育財団解説）。第三者機関による医療施設機能評価（病院機能評価等）を受けている病院または健診施設が対象となり、所定の研修カリキュラムの実施等の条件を満たすことが求められる。

5.4 JMIP認証取得の経営的意義

厚生労働省補助事業セミナー（令和5年度「外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業」）では、「自由診療の価格設定や感染症対策、医療安全など『外国人診療における病院経営のポイント』」が取り上げられ、磐田市立総合病院・札幌東徳洲会病院といったJMIP取得機関の事例が紹介されている。

また別のセミナーでは、社会医療法人財団慈泉会相澤病院（本部経営戦略部国際課課長）による「外来（時間内・外）事例での未払い防止対策」「入院事例における未払い防止対策」「体制構築にあたってのJMIP受審の効果」という実務的な知見が共有されている。これは、前述のレポート17で詳述した治療費未払問題への対応策として、JMIP受審が経営的にも重要な意義を持つことを示している。

5.5 東京都における拠点的医療機関の選出

東京都は、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を「外国人患者の受入が可能であり、かつ、外国人患者を積極的に受け入れることを公表する医療機関」と定義し、以下の選出要件に基づき選出している（東京都保健医療局解説）。

選出要件1（入院を要する救急患者対応）：①都道府県の医療計画における二次以上の救急医療機関であること、②医療機能情報報告（医療情報ネット「ナビイ」）の外国語対応報告において「受入可能」と回答していること、③外国語で対応可能な電話番号を報告していること——以上3条件をすべて満たす医療機関。

このように行政が外国人患者対応医療機関を可視化・公表する仕組みは、患者側のアクセス改善と、医療機関側の体制整備のインセンティブの両方に貢献している。

6. ウェブサイト設計における実践的な統合アプローチ

6.1 患者ジャーニーに基づくコンテンツ優先順位

外国人患者向けウェブサイトの設計においては、レポート15で詳述した「患者ジャーニー」の視点を多言語コンテンツに適用することが有効である。

6.2 「すべてを翻訳する」のではなく「重要な情報を確実に伝える」

前述のmirahos解説が示すように、すべてのウェブページを網羅的に翻訳することは多くの医療機関にとって現実的ではない。優先すべきは、外国人患者が最も必要とする情報（対応言語・予約方法・診療科・アクセス・概算費用）を確実かつ正確に伝えることであり、これらの中核情報については手動翻訳・専門家による校正を重視し、補足的な情報についてはAI翻訳・SaaS翻訳サービスで対応するという階層的なアプローチが実務的である。

6.3 アレルギー疾患領域における多言語対応の意義

アレルギー科・耳鼻咽喉科・皮膚科を中心とするアレルギー疾患の診療においても、外国人患者対応は重要な課題である。特に以下の点で多言語対応の意義が大きい。

アレルゲンの説明：食物アレルギー・薬剤アレルギーの既往歴を正確に確認することは、アナフィラキシー等の重篤な反応を防ぐ上で生命に直結する重要事項である。多言語の問診票・アレルギー既往歴確認シートの整備は、医療安全上の必須要件といえる。

治療方針の説明：舌下免疫療法のような長期にわたる治療方針の説明、生物学的製剤の使用に関する説明は、患者の理解と同意（インフォームドコンセント）の質を左右する。複雑な治療方針については、機械翻訳だけでなく医療通訳者を介した説明が望ましい。

緊急時対応の周知：アナフィラキシーのリスクがある患者（食物アレルギー・薬剤アレルギー等）には、緊急時の対応方法（アドレナリン自己注射薬の使用方法等）を確実に多言語で伝える必要がある。

7. 製薬企業・医療機器企業担当者への含意

7.1 多言語患者教育資材の提供

製薬企業が、アレルギー疾患・慢性疾患に関する多言語患者教育資材（薬剤の使用方法・副作用説明・生活指導）を提供することは、医療機関の外国人患者対応体制整備を実務的に支援する重要な活動である。特に厚生労働省の多言語説明資料が対応していない言語・疾患領域については、製薬企業が専門知識を活かした資材開発を行う余地がある。

7.2 JMIP取得医療機関との連携

JMIP認証を取得している医療機関（2025年11月時点で67施設）は、外国人患者対応に積極的な医療機関として識別可能であり、製薬企業・医療機器企業にとって、インバウンド医療関連の製品・サービス展開における重要なパートナーとなりうる。

7.3 医療通訳・翻訳サービスとの協業

メディフォン株式会社のような医療通訳サービス事業者との協業により、製薬企業が提供する患者向け説明資材の多言語化・院内研修への組み込みを支援することは、患者の治療理解度向上に資する取り組みとなる。

8. まとめ

外国人患者対応のためのウェブサイト設計は、単なる「翻訳ボタンの設置」ではなく、患者ジャーニー全体を見据えた多言語コンテンツの優先順位づけ・通訳ツールの適切な使い分け・「やさしい日本語」という補完的アプローチ・JMIP認証という第三者評価フレームワークを統合した、体系的な取り組みである。

訪日外国人旅行者数が前年比15.8%増で初めて4,000万人を超えた現状において、医療機関のデジタル基盤整備は急務である。厚生労働省による多言語説明資料の継続的な拡充（2025年8月にはアラビア語が追加され、対象言語は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ウクライナ語・ヒンディー語・インドネシア語・ネパール語・タガログ語・タイ語・ベトナム語・アラビア語の13言語に及ぶ）、JMIP認証医療機関数の増加（2018年48施設→2025年67施設）、医療×やさしい日本語研究会による継続的な研修活動は、いずれも外国人患者対応の体制整備が着実に進展していることを示している。

医療機関のウェブサイト設計担当者・医療DX関連企業・製薬企業がこれらの政策的枠組み・技術的選択肢を正確に理解し、自院・自社の状況に適した統合的な設計を行うことが、外国人患者にとっても医療機関にとっても持続可能な医療アクセス改善につながる。

参考情報・出典

• 厚生労働省「外国人向け多言語説明資料 一覧」（13言語対応の経緯）

• 観光庁「外国人患者受入れ医療機関リストについて」2022年

• 東京都医師会「外国人医療」（多言語説明資料・問診票・医療通訳サービス解説）

• 厚生労働省補助事業セミナー資料「外国人患者に対する言語サポートの種類と使い分け・活用例の紹介」令和4年度

• 厚生労働省補助事業セミナー資料「JMIP取得機関から学ぶ訪日外国人患者対応の基礎」令和4年度

• 厚生労働省補助事業セミナー資料「JMIP取得機関から学ぶ外国人患者増加を見据えた病院経営のポイント」令和5年度

• 一般財団法人日本医療教育財団「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」公式サイト

• 福岡赤十字病院「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」

• 横浜市立大学附属市民総合医療センター「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」（67医療機関・2025年11月時点）

• 東京都保健医療局「JMIP認証医療機関・外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」

• メディカルツーリズム協会「外国人患者受入れ医療機関（JMIP）」（48医療機関・2018年時点）

• ユニウェブ「多言語サイトを作る4つの手法と押さえるべき3つのポイント」

• mirahos「2025年補助金対象！ホームページの多言語対応制作事例のご紹介」

• 医療×「やさしい日本語」研究会公式サイト

• 株式会社サン・フレア「医療機関向けインバウンド医療翻訳」

本レポートは公開情報・学術文献に基づき作成した調査レポートであり、個別の診断・治療判断を目的とするものではありません。臨床的判断については、最新のガイドラインおよび専門医の判断に基づいて行ってください。

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