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主な取り組み
帯状疱疹 早期相談啓発プロジェ...
2026/6/14
帯状疱疹 早期相談啓発プロジェクト

帯状疱疹 早期相談啓発プロジェクト
Herpes Zoster Early Consultation Project
皮膚の痛みや違和感を見逃さず、帯状疱疹の早期相談・早期対応につなげるための啓発プロジェクトです。
このプロジェクトについて
帯状疱疹は、皮膚に発疹や水ぶくれが現れることで知られていますが、それより前に、ピリピリとした痛み・違和感・かゆみ・しびれのような感覚だけが先行して現れることも多い疾患です。初期段階では、筋肉痛・虫刺され・湿疹・肩こり・神経痛などと区別しにくく、「しばらく様子を見よう」と判断されてしまいやすいことが特徴のひとつです。
日本医療福祉機構は、帯状疱疹に関する正確な情報を幅広い生活者に届け、早期相談・適切な診療・予防に関する理解促進を目的として本プロジェクトを推進しています。発症してからの対応だけでなく、「発症前に気づく」「予防接種について知る」「家族が気づきやすいサインを把握する」という観点からも情報を整理し、帯状疱疹による生活への影響を最小限にする環境づくりを目指しています。
背景と課題
帯状疱疹は、過去に水ぼうそうにかかったことがある人の体内に潜んでいるウイルス(水痘・帯状疱疹ウイルス)が、疲労・ストレス・加齢・免疫力の低下などをきっかけに再活性化することで発症します。つまり、水ぼうそうにかかった経験のある多くの人が、将来的に帯状疱疹を発症する可能性を持っています。
症状の出方には個人差があり、発疹が出てから疾患に気づく方もいれば、発疹が出る前の段階で痛みや違和感だけが続く方もいます。「背中がなんとなく痛い」「腕に触ると変な感じがする」「脇腹がチリチリする」——こうした初期症状は、日常の疲れや筋肉の問題と混同されやすく、受診のきっかけになりにくいのが実情です。
帯状疱疹は、発症後の対応の速さが、その後の痛みや経過に影響する可能性があるとされています。特に「帯状疱疹後神経痛(PHN)」は、皮膚症状が落ち着いた後も痛みが長期間続く状態で、生活の質に大きな影響を与えることがあります。こうした後遺症のリスクについても、生活者が事前に知っておくことが重要です。
また、予防接種の選択肢についても、「自分は対象なのか」「どこで受けられるのか」「費用はどれくらいか」「副反応はどうなのか」といった情報が分散していることが、接種機会の損失につながっています。本プロジェクトでは、こうした知識のギャップを埋める情報を体系的に整備します。
主な取り組み内容
帯状疱疹の初期症状(痛み・違和感・発疹・水ぶくれ)に関する啓発コンテンツの制作
「この症状は帯状疱疹かもしれない」という気づきを促す情報の整理
帯状疱疹が現れやすい部位(胸・背中・顔・腰など)に関する案内
「様子を見ていよいか」「受診すべきか」の判断基準の整理
帯状疱疹後神経痛(PHN)に関する情報の整理と早期相談の重要性の解説
予防接種(ワクチン)に関する一般向けコンテンツの制作(対象年齢・費用・接種場所・副反応など)
高齢者・基礎疾患を持つ方・免疫が低下しやすい状況にある方向けの啓発資料
家族が本人の症状に気づくためのチェックポイントの整備
医療機関・地域団体・自治体で活用できる配布資料の設計
予防接種啓発や地域健康講座との連携設計
記事・動画・SNS素材の制作
対象となる方・団体
皮膚の痛みや違和感が気になっている方、帯状疱疹が疑われる症状についての情報を得たい方、予防接種の対象かどうかを確認したい方、過去に帯状疱疹を経験し再発が気になっている方、高齢の家族の健康管理に関わっている方を主な対象としています。
また、地域の医療機関(皮膚科・内科・神経内科など)、自治体・公的機関、地域包括支援センター、健康啓発に取り組む団体・薬局との連携も想定しています。
整備・提供するもの
帯状疱疹啓発ページ、初期症状・受診タイミングに関するガイド、予防接種情報コンテンツ、高齢者向け啓発資料、家族向け説明コンテンツ、帯状疱疹後神経痛(PHN)に関する案内、医療機関向け患者説明資料、自治体・地域団体向け配布資料、SNS・動画向け啓発素材、関連レポートなどを整備しています。
情報発信の方針
本プロジェクトでは、帯状疱疹に関する情報を、生活者が不必要に不安を抱くことなく、適切な相談行動につながる表現で設計します。「必ずこうなる」「放置すると危険」といった恐怖を煽る表現は避け、「こういう症状があったら相談してみてください」という前向きなアプローチを基本とします。
予防接種に関する情報は、対象者・注意点・費用・相談先を整理した上で提供します。接種の個別判断については医師への相談を前提とし、特定のワクチンや医療機関を一方的に推奨する表現は行いません。
今後の展開
啓発ページの閲覧状況・予防接種関連コンテンツへの接触数・相談導線への遷移・地域資料の活用状況・医療機関や団体からの連携相談などを継続的に参照し、情報の改善を重ねていきます。
特に高齢者への情報到達については、デジタルコンテンツだけでなく、紙媒体・地域講座・医療機関での配布など、複数チャネルでの展開を検討しています。具体的な取り組みや成果は、順次レポートとして公開していく予定です。
関連レポート
連携・協働に関するご相談
本プロジェクトに関する医療機関、自治体、団体との連携・協働については、下記よりお気軽にお問い合わせください。
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