在留外国人の医療アクセス課題

国民健康保険の実態・労働者の健康管理・宗教文化への配慮・地域差の包括的解説

日本医療福祉機構 調査レポート｜関連プロジェクト：英語対応オンライン医療アクセス支援プロジェクト

1. はじめに――「観光客」ではなく「住民」としての外国人医療

これまでのレポート（17・18）では、海外滞在中の日本人・訪日外国人旅行者という「移動する人々」の医療アクセスを取り上げてきた。しかし、日本における外国人医療の最大の課題は、実は「定住・在留する外国人」という、日本社会の構成員としての医療アクセスにある。

日本に居住する外国人住民人口は増加を続けており、2024年末には349万人に達し、前年末からの増加率も10.5%という大幅な伸びを記録した（国民健康保険被保険者数と医療費に関する分析論文、出入国在留管理庁データ引用）。2015年には約220万人だった在留外国人が、2025年には370万人を超える見通しとされ、この10年間でおよそ1.7倍に増加している（在留外国人統計分析記事）。国籍別では中国が最も多く約87万人、次いでベトナムが約63万人、韓国が約40万人であり、ネパールやミャンマーといった南アジア諸国からの在留者も急増し、構成が年々多国籍化している（同記事）。

この急速な人口増加に対して、外国人住民の医療アクセス・健康保険制度の運用・医療現場での文化的配慮には、多くの課題が残されている。本レポートでは、在留外国人の医療アクセスに関する制度的実態（国民健康保険の納付率問題）・労働者としての外国人材の健康管理（技能実習生・特定技能等）・宗教文化への配慮・地域差という複数の側面から、医師・医療従事者・自治体・企業の人事担当者・製薬企業担当者が活用できる形で包括的に解説する。

2. 在留外国人の人口動態

2.1 在留外国人数の急増

出入国在留管理庁のデータによれば、在留外国人数は2024年6月時点で358万人を超え、過去5年間でおよそ80万人以上増加している（在留外国人統計分析記事）。この増加の背景には、コロナ禍後の受け入れ再開・少子高齢化と労働力不足・特定技能制度の創設や在留資格の拡大という複数の要因がある。

国際医療福祉大学大学院による医療機関向け研修資料（2025年7月15日）では、「データで見るわが国の在留外国人・訪日外国人旅行者をめぐる状況」が体系的に整理されており、国籍・地域別在留外国人数の推移・国籍別在留資格別構成割合・都道府県別在留外国人数（令和6年末）といった詳細なデータが医療機関の体制整備の基礎情報として提供されている。

2.2 都道府県別の地域差

在留外国人数は都道府県によって大きな差がある。前述の国際医療福祉大学大学院資料によれば、東京都（738,946人規模）が最も多く、神奈川県・愛知県・大阪府がそれに続く規模（30万人台）となっている。一方で、令和元年から令和6年への増減率を見ると、必ずしも大都市圏のみで増加しているわけではなく、地方圏においても外国人材の受け入れ拡大に伴い増加率が高い地域が存在する。

この地域差は、医療機関の外国人患者対応体制整備の優先順位を考える上で重要な指標となる。大都市圏の医療機関では既に多言語対応・JMIP認証等の体制整備が進んでいる一方、急速に外国人住民が増加している地方圏の医療機関では、体制整備が人口増加のスピードに追いついていない可能性がある。

3. 国民健康保険制度における在留外国人の実態

3.1 加入義務と納付率の実態

日本での在留期間が3カ月を超える外国人は、原則として国民健康保険（国保）・国民年金に加入しなければならない（大和総研「『外国人優遇』は本当か？データで見る国民健康保険・国民年金の実態」2025年7月25日）。逆に言えば、日本での滞在期間が3カ月以内である観光客や、治療を目的に来日する外国人は国保・国民年金に加入することができず、医療費を自己負担することになる。

近年の政治的議論において、「外国人優遇」「医療のタダ乗り」という主張が広がる中、実際のデータは以下のような実態を示している。

納付率の実態：厚生労働省が2025年4月に示したデータ（2024年4月〜12月）によると、外国人の国保納付率は63%であり、日本人を含めた全体の納付率93%を下回っている（大和総研解説・国民健康保険課説明会資料）。厚生労働省が独自に把握を行っている自治体への聞き取り調査（約150自治体）でも、外国人の収納率は63%、同じ約150自治体の全体（日本人含む）の収納率は93%、全国の日本人を含めた全体収納率は94%という結果が示されている（厚生労働省保険局国民健康保険課資料）。

医療費に占める割合：一方で、国保の医療費に占める外国人の比率は1.39%（2023年3月〜2024年2月）であり、国保の加入者数に占める外国人比率4.0%（2023年3月）よりも低い（大和総研解説）。この差の主な要因は年齢構成の違いによるものであり、外国人の加入者には若い人が多いため医療費は少ない傾向にある。

結論として：大和総研の分析では「外国人は、保険料の納付によって医療保険制度を支える側であることが実態だ」と結論づけられている。納付率が低いという事実と、医療費負担が相対的に小さいという事実を併せて見ると、「外国人が医療制度にタダ乗りしている」という主張は、データから見ると単純には支持されない構造であることがわかる。

3.2 年齢調整の重要性

ただし、国民健康保険被保険者数と医療費に関する分析論文（ResearchGate掲載）では、重要な留保が示されている。「この納付率は本稿で推計したような年齢調整後のデータではないと思われる」「東京都新宿区のデータによると、国民健康保険の納付率は若年層、低所得層で低いため、年齢調整済みのデータがない状況では外国人被〔保険者の納付率の実態を正確に評価することは困難〕」という指摘がある。

つまり、外国人の納付率の低さは、外国人という属性そのものに起因するのではなく、「若年層・低所得層が多い」という人口構成の特性に起因する可能性が高く、日本人の同じ年齢層・所得層と比較した場合には差が縮小する、あるいは消失する可能性がある。この点は、医療政策・社会保障政策を検討する際の重要な分析視点である。

3.3 政策的対応の動向

「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日閣議決定）では、「外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う」ことが明記されている（厚生労働省保険局国民健康保険課資料）。

具体的な施策として、「行政機関間の情報連携を活用した国保保険料（税）の滞納対策」が検討されており、「医療費不払いのある外国人情報を関係省庁間で共有する仕組みの対象を訪日外国人だけでなく中長期在留者にも拡大し、同情報を入国審査のみならず在留審査にも活用する」という方向性が示されている（同資料）。

この政策動向は、医療機関にとっても、外国人患者の保険資格確認・未払い対策において、今後より体系的な行政連携が進む可能性を示唆している。

3.4 マイナ保険証によるメリット享受

技能実習制度等で来日する外国人が、マイナ保険証によるより良い医療の提供などのメリットを早期に享受できるよう、監理団体などの関係機関による入国後速やかなマイナンバーカードの取得が推進されている（厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」）。これは、レポート15で詳述した医療DX政策の流れと、外国人材受け入れ政策が接続する重要な接点である。

4. 労働者としての外国人材の健康管理

4.1 技能実習制度・特定技能制度の概要

技能実習制度は、国際貢献のため開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり（平成5年に制度創設）、現在全国に約32万人が在留している（厚生労働省・経済産業省関連資料）。技能実習制度については、育成就労制度に見直す法案が令和6年6月14日に成立しており、原則3年以内の施行が予定されている（厚生労働省社会・援護局資料）。

在留外国人は、専門的・技術的分野の外国人材のほか、技能実習生や留学生を含め増加を続けている。2017年末には約256万人であった在留外国人数が、前述のように2024年末には349万人、2025年には370万人を超える見通しとなっており、技能実習生・特定技能外国人を含む労働者としての外国人の規模は急速に拡大している。

4.2 特定技能外国人の入国前健康診断

特定技能外国人が国外にいる場合、日本に入国する3ヶ月以内に健康診断を受け、結果を在留資格認定証明書の交付申請時に提出しなければならない（株式会社スタッフ満足解説）。この際、日本基準で定められた検査項目を満たす医療機関での受診が求められるが、国外では日本基準に対応した医療機関が限られるため、事前の情報収集と予約が必要となる。

国外での健康診断では、母国語で記載された診断書と日本語訳の両方が必要であり、不備や誤訳があると申請手続きに支障をきたす恐れがあるため、専門の翻訳サービスや登録支援機関への依頼による正確な書類作成が求められる（同解説）。

一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の解説では、「海外では国や地域によって医療水準が異なるため、検査内容が変わるおそれがある」ことが注意点として挙げられ、「海外で受診する場合は、国立の病院など大きな病院での受診を依頼することが推奨される」としている。

4.3 日本入国後の健康診断

日本に入国後の健康診断の費用は、受入企業の負担となる（JAC解説）。国内での健康診断の費用目安は約1万円とされる。企業側は、外国人材がスムーズに健康診断を受けられるよう、通訳・翻訳サービスの手配、医療機関との連携といったサポート体制を整える必要がある（株式会社スタッフ満足解説）。

このプロセスは、レポート18で詳述した「医療通訳サービスの活用」「やさしい日本語」「多言語問診票」といった医療機関側の体制整備とも密接に関連する。企業の人事担当者・登録支援機関・医療機関の三者が連携して、外国人材の健康診断・健康管理プロセスを円滑化することが、労働者としての外国人の医療アクセス向上における重要な実務課題である。

4.4 介護分野における外国人材育成と健康支援

外国人介護人材の受入れに関する厚生労働省資料では、「アジア諸国を始めとするインド太平洋地域における医療水準の向上や健康格差の是正に資する外国医療人材の育成を推進」する方針が示されており、外国人材自身の健康管理だけでなく、外国人材を育成する仕組みそのものが医療・介護分野の国際連携の一部として位置づけられている。

5. 宗教・医療文化への配慮

5.1 初診受付段階での情報把握の重要性

国際医療福祉大学大学院・岡村世里奈氏による解説（医学界新聞2023年掲載「増加する外国人患者――宗教や医療文化・習慣の違いによるトラブルを防止するために」）では、多様な宗教や医療文化・習慣を持つ外国人患者を円滑にトラブルなく受け入れるための重要なポイントが示されている。

「第一のポイントは、初診受付段階で当該外国人患者の①『国籍や種別（在留外国人か訪日旅行者か）』、②『宗教上の要望等』に関する情報をしっかりと把握することである」（岡村氏解説）。この指摘は、在留外国人と訪日旅行者では受診の背景・継続的な医療関係の必要性・保険適用の状況が大きく異なるため、初診時の情報収集の質が後続のすべての医療提供プロセスに影響を与えることを示している。

5.2 『外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル』

厚生労働省の政策科学推進研究事業「外国人患者の受入環境整備に関する研究」研究班が作成した『外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル』（第4.0版）は、宗教・医療文化・習慣への配慮に関する実務的な指針を提供している（医学界新聞解説）。

このマニュアルが対象とする配慮事項には、宗教上の食事制限（ハラール食・ベジタリアン対応等）・礼拝の場所や時間への配慮・同性の医療従事者による診察を希望する場合の対応・輸血や特定の医療行為に関する宗教上の制約・家族の付き添い・意思決定における文化的な慣習の違いなど、医療提供の根幹に関わる多様な論点が含まれる。

5.3 在留外国人特有の文化的配慮ニーズ

訪日旅行者（短期滞在）と異なり、在留外国人（長期居住者）の場合は、以下のような特有のニーズが生じる。

継続的な医療関係の構築：かかりつけ医・専門医との長期的な関係構築が必要であり、一回の受診ごとに通訳・翻訳ツールを用意するだけでなく、医療機関側が患者の文化的背景・宗教的配慮事項を継続的に記録・共有する仕組みが重要となる。

地域コミュニティとの連携：在留外国人が多い地域では、外国人コミュニティ（宗教団体・出身国別の自治会組織等）と医療機関が連携することで、健康情報の普及・受診勧奨をより効果的に行うことができる。

子育て世代の医療ニーズ：在留外国人の中には、日本で子どもを育てる世代も多く、予防接種・乳幼児健診・学校での健康管理といった、日本の医療・保健システム特有の仕組みへの理解支援が重要な課題となる。

6. アレルギー疾患の文脈における在留外国人への配慮

6.1 アレルゲンの文化的・地域的差異

在留外国人のアレルギー疾患管理においては、出身国の食文化・生活環境に起因するアレルゲンへの理解が重要である。例えば、東南アジア・南アジア出身者では、日本人とは異なる食物アレルゲン（特定の香辛料・海産物・ナッツ類等）への感受性パターンが見られる場合があり、問診においてこうした文化的背景を踏まえた聴取が診断の精度向上に寄与する。

6.2 宗教的配慮と医薬品・治療選択

イスラム教徒の患者においては、薬剤の成分（ゼラチンカプセル等の動物性成分、アルコールを含む製剤）に関する配慮が必要となる場合がある。アレルギー治療における外用薬・内服薬の選択においても、こうした宗教的配慮を踏まえた代替薬剤の提案ができるよう、医療従事者の知識整備が求められる。

6.3 多言語でのアレルギー教育の必要性

技能実習生・特定技能外国人など労働者として来日する外国人の中には、職場環境（化学物質・粉塵・特定の食品取扱い等）に起因する新規のアレルギー症状（職業性アレルギー・接触皮膚炎等）を経験するケースもある。企業の安全衛生管理担当者と医療機関が連携し、多言語でのアレルギー症状の説明・受診勧奨の仕組みを整備することが、労働者としての外国人の健康管理において重要な視点となる。

7. 自治体・地域医療における実務的対応

7.1 地域差に応じた体制整備の必要性

前述の通り、在留外国人数には大きな地域差があり、急速に増加している地方圏では医療機関の体制整備が人口増加に追いついていない可能性がある。自治体レベルでの対応として、以下のような取り組みが考えられる。

• 地域の医療機関向けに、多言語説明資料・医療通訳サービスの活用方法に関する研修機会の提供

• 在留外国人が多い地域における、多言語対応医療機関の情報集約・周知

• 国民健康保険の加入手続き・利用方法に関する多言語案内の整備

• 健康診断・予防接種等の行政サービスにおける多言語対応の拡充

7.2 国際医療福祉大学大学院による体制整備支援の枠組み

国際医療福祉大学大学院・岡村世里奈氏による2025年7月の研修資料では、「自院に適した持続可能な外国人患者受入れ体制構築のポイント」として、①自院における外国人患者の受診状況や地域状況の把握、②その上で「自分達に必要なこと」を見極める、③必要な情報や活用できるリソース・連携を探す、④自院に適したフロー・体制ができたら、まずはそこから始める——という段階的なアプローチが提示されている。

この「まず自院の状況を把握し、必要なことから始める」という現実的なアプローチは、すべての医療機関が一律に高度な多言語対応体制を構築することは現実的ではないという認識を前提に、各医療機関の地域特性・患者構成に応じた段階的な体制整備を促すものである。

8. 製薬企業・医療機器企業担当者への含意

8.1 在留外国人の健康課題に関する正確な情報発信

「外国人優遇」「医療のタダ乗り」といった社会的な議論が存在する中で、製薬企業・医療機器企業が在留外国人の医療アクセスに関する事業活動を行う際には、データに基づいた正確な実態理解が重要である。前述の大和総研の分析が示すように、在留外国人は医療保険制度を支える側であるという実態を踏まえた、誤解のない情報発信・事業展開が求められる。

8.2 企業の外国人材健康管理支援

技能実習生・特定技能外国人を多数受け入れる企業（製造業・農業・介護・建設業等）に対し、製薬企業・医療機器企業が健康診断・予防接種・アレルギー対応に関する多言語情報資材を提供することは、企業の外国人材健康管理体制の整備を後押しする実務的な支援となる。

8.3 地域医療機関への多言語対応支援

地方圏で急速に在留外国人が増加している地域の医療機関に対し、多言語患者教育資材・問診票テンプレートの提供を行うことは、大都市圏に比べて体制整備が遅れがちな地域医療における外国人患者対応の質向上に貢献する。

9. まとめ

在留外国人の医療アクセス課題は、訪日外国人旅行者の医療アクセス（レポート17・18で詳述）とは異なる、長期的・継続的な医療関係構築という独自の課題を抱えている。349万人（2024年末）・前年比10.5%増という急速な人口増加の中、国民健康保険制度における納付率の議論は、年齢構成の違いを踏まえた冷静なデータ分析が必要な領域であり、「外国人は医療保険制度を支える側である」という大和総研の分析結果は、政策論議における重要な参照点となる。

技能実習生・特定技能外国人といった労働者としての外国人材の健康診断・健康管理は、企業・登録支援機関・医療機関の連携によって支えられる仕組みであり、入国前から入国後まで一貫した多言語対応・正確な書類作成支援が求められる。

宗教・医療文化への配慮は、初診受付段階での適切な情報把握から始まり、『外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル』のような実務的指針に基づいた体制整備が進められている。地域によって在留外国人数・増加率に大きな差がある現状を踏まえ、「自院の状況を把握し、必要なことから始める」という段階的かつ現実的なアプローチが、すべての医療機関にとって実践可能な体制整備の出発点となる。

参考情報・出典

• ResearchGate「国民健康保険被保険者数と医療費に関する日本人と外国人との比較：政府による公表データに基づく簡易分析」2025年

• 厚生労働省保険局国民健康保険課「説明会資料」（外国人収納率63%・全体93〜94%データ）

• 大和総研「『外国人優遇』は本当か？データで見る国民健康保険・国民年金の実態」2025年7月25日（吉田亮平氏）

• 出入国在留管理庁「令和6年6月末現在における在留外国人数について」「令和6年末現在における在留外国人数について」

• cipenglishschool「【2025年最新】在留外国人統計｜在留人数・国籍・資格別データから読み解く変化と要因」

• 国際医療福祉大学大学院 岡村世里奈氏「自院に適した持続可能な外国人患者受入れ体制構築のポイント」2025年7月15日

• 医学界新聞（医学書院）岡村世里奈氏「増加する外国人患者――宗教や医療文化・習慣の違いによるトラブルを防止するために」2023年

• 厚生労働省政策科学推進研究事業「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル（第4.0版）」

• 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」

• 一般社団法人建設技能人材機構（JAC）「特定技能外国人には健康診断が必要？その理由や注意点」

• 株式会社スタッフ満足「特定技能外国人の健康診断は必要？タイミングや注意点を解説」

• 経済産業省「外国人技能実習制度の現状と課題」令和5年7月25日

• 「経済財政運営と改革の基本方針2025」令和7年6月13日閣議決定

本レポートは公開情報・学術文献に基づき作成した調査レポートであり、個別の診断・治療判断を目的とするものではありません。臨床的判断については、最新のガイドラインおよび専門医の判断に基づいて行ってください。

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