医療情報メディアの編集体制設計

メディカルノートの編集方針に学ぶ「見直しサイクル」と監修体制の実務

日本医療福祉機構 調査レポート｜関連プロジェクト：医療広告・情報設計プロジェクト

1. はじめに――「公開して終わり」ではないという編集の本質

レポート23・39・45・46で詳述してきた医療広告・疾患啓発コンテンツの規制と表現は、いずれも「コンテンツを作る・公開する」段階に焦点を当ててきた。本レポートは視点を転換し、公開された医療情報コンテンツを「どう継続的に運用し、正確性を維持し続けるか」という、編集体制・運用プロセスの設計に焦点を当てる。

医療情報は、他の多くの分野の情報と異なる、根本的な特性を持つ。それは「今日正しいことが、数年後には正しくなくなる」という、医学的知見の絶えざる更新である。診療ガイドラインは改定され、新たな治療法が登場し、既存の治療法の位置づけが変わる。レポート40で詳述したYMYL・E-E-A-Tという評価基準が示すように、医療コンテンツには高い信頼性が求められる一方、その信頼性は「一度作ったら終わり」ではなく、継続的なメンテナンスによってのみ維持される。本レポートでは、日本の医療情報メディアの代表例であるメディカルノートの公開された編集方針を中心に、医療情報の見直しサイクル・監修体制・PR記事の透明性確保という実務的な編集体制の設計を、製薬企業・医療機器企業・医療情報メディア運営者が活用できる形で詳述する。

2. メディカルノートの編集方針という参照モデル

2.1 2つの基本方針

メディカルノートは、その公式サイトにおいて「信頼できる医療情報発信に向けての取り組み」という編集方針を公開している。同社は「健康や生命に関わる医療情報を取り扱うにあたり、以下2点の方針に従って記事の制作を行っています」として、次の2つを明示している。「①科学的根拠やスペシャリストの臨床経験に基づく情報であること」「②事実を誇張したり、不安を煽ることを目的とした伝え方をしたりしないこと」。

この②の方針は、レポート46で詳述した「恐怖訴求からの脱却」という設計思想と完全に一致するものであり、医療情報メディアの現場においても、過度な不安喚起を避けるという原則が、明文化された編集ポリシーとして実践されていることを示している。

2.2 監修医の明示という透明性の確保

同社の解説では、「インタビュー対象の医師または監修医師は、各記事のタイトル下に表示されます」とされている。これはレポート40で詳述したE-E-A-T（専門性・権威性・信頼性）の実践であり、記事の内容が誰の専門的知見に基づいているかを、読者が一目で確認できる設計となっている。

2.3 「3〜5年を目安」という具体的な見直しサイクル

本レポートの中心的な論点として、メディカルノートは、極めて具体的な情報更新の基準を公開している。「メディカルノートでは、最新の知見に基づいた情報を発信できるよう、3〜5年を目安に定期的な記事の見直しを行っています。ただし、ガイドラインの改定など個別の状況を鑑みて、上記の年数によらず改訂を行う場合もあります」。

この「3〜5年」という具体的な数値は、医療情報メディアの編集体制設計における、極めて実践的な指針である。すべての記事を無期限に放置するのではなく、また逆に頻繁すぎる見直しでリソースを浪費するのでもない、現実的な運用サイクルとして参考になる。同時に「ガイドラインの改定」という個別のトリガーによる、定期サイクルによらない臨機応変な改訂という、二段構えの更新体制が示されている点も重要である。

2.4 EBMにおける「臨床経験」の位置づけ

同社の解説では、情報の正確性を担保する根拠について、学術的な裏付けも示されている。「1996年にDavid Sackettが述べている通り、Evidenced Based Medicine（EBM：根拠に基づく医療）の定義の中にはwith “clinical expertise”（熟練した臨床経験／技術）が含まれています。そのことからも、メディカルノートではエビデンスに加えてエクスペリエンスの発信も大切にしています」。

この視点は重要である。医療情報の編集方針が、単に「論文・ガイドラインに書いてあることをそのまま転載する」というものではなく、EBMの本来の定義——最良の科学的根拠と、臨床家の熟練した経験・技術、そして患者の価値観の統合——に基づいた、より豊かな情報発信を目指していることを示している。

3. PR記事という特殊なコンテンツカテゴリの透明性

3.1 PR記事とカテゴリの明示

メディカルノートの解説では、同社が「基本的に中立的な医療情報を提供していますが、特定の医療機関や企業等のPRを目的とする記事を作成することもあります」とした上で、「PR記事かどうかは記事のカテゴリで判別できます」という透明性確保の仕組みが示されている。読者が、その記事が中立的な医療情報記事なのか、特定の医療機関・企業のPRを目的とした記事なのかを、明確に区別できる設計となっている。

3.2 PR記事に適用される法令遵守の枠組み

同社の解説では、PR記事の制作における法令遵守の枠組みも具体的に示されている。「メディカルノートのPR記事は各種法令に則っていること、正しい医療情報を伝えることの2つを前提とし、法律観点においては『医療法』、『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）』、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）』、『不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）』等の各種法令に則り」とされている。

この4法令の列挙は、レポート23で詳述した医療法・レポート39で詳述した薬機法・レポート36で詳述した景品表示法という、これまで本レポートシリーズで個別に論じてきた規制体系が、実際の医療情報メディアの編集現場では、統合的な「PR記事チェックの枠組み」として一体的に運用されていることを示す、実務上重要な示唆である。

3.3 社外専門家による校閲という第三者チェック体制

同社の解説では、PR記事の信頼性を担保するための具体的な体制も示されている。「信頼に足る医療情報提供の実現のため、PR記事に対しては社外の専門家による校閲や医学的・法的なチェックを行い、情報の信頼性を担保しています」。

これはレポート37で詳述した「営業部門から独立した社内審査体制」という製薬協指針の考え方と共通するが、メディカルノートの場合は「社外の専門家」という、社内審査よりもさらに独立性の高いチェック体制を採用している点が特徴的である。PR記事という、商業的な動機と情報の中立性が最も緊張関係に置かれやすいコンテンツカテゴリだからこそ、より強固な独立性を持つ審査体制が採用されていると理解できる。

4. 外部制作会社の視点から見た監修体制の実務

4.1 AIと人間の監修の組み合わせ

医療記事制作を専門とする制作会社（Elemarke）の解説では、近年のAI活用時代における編集体制のあり方について、重要な指摘がなされている。「医療記事制作にAIを用いる場合は、あくまで補助的なツールとして活用し、必ず医師や看護師、専門ライターなど人間による監修・チェックを組み合わせることが重要です」とされている。

この指摘は、生成AIを活用したコンテンツ制作が拡大する中で、医療情報という特に高い正確性が求められる領域においては、AIによる効率化と、人間の専門家による最終的な監修という、二段構えの体制が不可欠であることを示している。

4.2 監修体制がもたらす具体的な成果

同解説では、監修体制の整備が実際の事業成果につながった具体例も示されている。「医療広告ガイドラインに配慮した記事制作を軸に、メンズ医療脱毛クリニックの集客を支援しました。施策開始当初は申し込み件数がゼロでしたが、サイト全体の設計見直しとE-E-A-Tの強化、加えてコンテンツ制作とコンバージョン改善を並行して実施。検索エンジンの評価に耐えうる記事制作を継続することで、アクセス数は9か月間で約3倍に増加し、申し込み件数は0件から77件まで伸びました」。

この事例は、規制遵守と監修体制の整備が、単なるコンプライアンス上の負担ではなく、レポート40で詳述したE-E-A-T評価の向上を通じて、実際の集患・事業成果に直結することを裏付けている。

4.3 監修者情報の明示という信頼構築とSEOの両立

同解説では、監修者情報の明示について、「監修者の氏名や資格を記事内に明示すれば、読者に安心感を与えられ、SEOの評価向上にもつなげることが可能です」とされ、「監修体制が不十分な外注先に依頼すると、誤情報の拡散や医療広告ガイドライン違反のリスクが高まり、信頼を大きく損ねる可能性があります」という、監修体制の不備がもたらすリスクについても警鐘が鳴らされている。

4.4 「情報の最新性」という継続的な課題

同解説では、メディカルノートの3〜5年サイクルという考え方と一致する指摘もなされている。「医療の記事制作では、正確性と同じくらい記事の最新性を保つことが重要です。医学は日々進歩しており、新しい研究成果や治療方法が次々と発表されています。公開時点では正しかった情報でも、時間の経過とともに内容が古くなり信頼性を損なうリスクがあります」。

5. アレルギー疾患・睡眠医療領域における編集運用の実践

5.1 診療ガイドライン改定への対応

レポート2で詳述した花粉症・レポート8で詳述した喘息のようなアレルギー疾患領域は、日本アレルギー学会・日本喘息学会等による診療ガイドラインが定期的に改定される領域である。メディカルノートの「ガイドラインの改定など個別の状況を鑑みて」という基準に倣い、こうした学会ガイドラインの改定情報を継続的にモニタリングし、該当するコンテンツを速やかに見直す体制の構築が、アレルギー疾患領域の疾患啓発コンテンツにおいて特に重要である。

5.2 新規治療薬の登場という更新トリガー

レポート5で詳述した舌下免疫療法・レポート31で詳述したCPAP治療の領域では、新規の治療選択肢・機器の登場が、既存コンテンツの見直しトリガーとなる。新薬承認・新機器の保険適用といった制度変更は、メディカルノートの基準における「個別の状況」の典型例として、コンテンツ管理台帳等で継続的に追跡すべき事項である。

6. 製薬企業・医療機器企業担当者への含意

6.1 コンテンツ管理台帳の整備

疾患啓発コンテンツ・オウンドメディアの記事について、公開日・最終更新日・次回見直し予定日・監修医名を一覧管理する「コンテンツ管理台帳」を整備し、メディカルノートの「3〜5年サイクル」のような具体的な見直し基準を、自社の運用ルールとして明文化することが、継続的な情報の正確性維持の実務的な第一歩となる。

6.2 PR的コンテンツと中立的コンテンツの明確な区分

レポート37で詳述した疾患啓発サイトと患者向けサイトの区分に加え、自社コンテンツの中でも「中立的な疾患情報」と「自社製品・サービスのPR要素を含む情報」を、カテゴリ・タグ等で明確に区分し、読者が両者を区別できるようにする設計が、メディカルノートの事例から学ぶべき透明性確保の実践である。

6.3 社外専門家によるチェック体制の検討

営業部門から独立した社内審査体制（レポート37で詳述）に加え、特に商業的な動機との緊張関係が強いPR的コンテンツについては、メディカルノートのような社外専門家による校閲という、より強固な独立性を持つチェック体制の導入を検討することが、信頼性のさらなる向上につながる。

7. まとめ

医療情報メディアの編集体制設計は、コンテンツを「作る」段階だけでなく、「継続的に正しく保つ」段階にこそ、その本質的な難しさと重要性がある。メディカルノートが公開する編集方針——科学的根拠と臨床経験に基づく情報発信、不安を煽らない伝え方、監修医の明示、そして「3〜5年を目安」とした定期的な記事見直しという具体的なサイクル——は、医療情報メディア運営における実践的な参照モデルを提供している。

特にPR記事という、商業的動機と情報の中立性が緊張関係に置かれやすいコンテンツカテゴリについては、カテゴリの明示による透明性確保、医療法・医療広告ガイドライン・薬機法・景品表示法という複数の法令を統合的に遵守する枠組み、そして社外専門家による独立した校閲体制という、複数の防御線を重ねる設計が求められる。

AI活用が拡大する現代においても、「AIはあくまで補助的なツールとして活用し、必ず人間による監修・チェックを組み合わせる」という原則、そして監修者情報の明示が信頼構築とSEO評価の両方に資するという実務的知見は、医療情報コンテンツの品質を維持しながら、事業成果にもつなげるための、統合的な編集体制設計の指針となる。

参考情報・出典

• メディカルノート「信頼できる医療情報発信に向けての取り組み」公式サイト編集方針

• Elemarke（エレマーケ）「医療の記事制作とは？医療広告ガイドラインの基礎や注意点、外注先の選び方を徹底解説」

• 全日本SEO協会公式サイト「医療広告ガイドラインとは？ウェブサイト運営者が知っておくべきポイント」2024年8月21日最終更新、監修：弁護士 吉田泰郎

• シンクヘルス株式会社「これだけは知っておきたい医療広告ガイドラインの注意事項とは」

• メディカルセンター.JP「『医療広告ガイドライン』とは？禁止事項・表現ルール・実務チェックのポイントを解説」

本レポートは公開情報に基づき作成した調査レポートであり、個別の診断・治療判断や法的助言を目的とするものではありません。また、医療広告ガイドライン・薬機法・景品表示法に関する記述は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律専門家による個別具体的な助言に代わるものではありません。実際のコンテンツ運用にあたっては、最新のガイドラインを確認の上、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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