企業向け睡眠時無呼吸スクリーニングの設計

運輸業界の助成制度・健康経営・スクリーニングから精密検査への連携設計

日本医療福祉機構 調査レポート｜関連プロジェクト：睡眠検査運用支援プロジェクト

1. はじめに――「事故を未然に防ぐ」という社会的要請

レポート4では、職域における睡眠健康の課題を疫学・政策面から論じた。本レポートは、その知見を踏まえ、企業が実際に睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニングをどのように設計・実施し、医療機関の検査・治療体制とどう連携させるかという、実務的な運用に焦点を当てる。

企業におけるSASスクリーニングが社会的に強く求められる最大の理由は、健康起因事故の防止にある。全日本トラック協会の解説では、「SAS患者は、居眠り運転を起こす危険性がある上、治療をせずに放置すると命にかかわる合併症（高血圧、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞等）を引き起こすおそれもあります。これらの疾病は、運転中の突然死にも繋がる健康起因事故の主原因でもあります」と明記されている。

2023年には新幹線運転士のSASによるオーバーラン事件が発生し（三井住友海上MSコンパス解説）、職業ドライバーのSAS対策の社会的重要性が改めて認識される契機となった。本レポートでは、運輸業界における国土交通省・トラック協会の制度的枠組み、健康経営という新たな文脈、スクリーニング検査の方法と精密検査への連携、そして医療機関の役割を、医療機関経営者・産業医・企業の健康管理担当者・製薬企業/医療機器企業担当者が活用できる形で詳述する。

2. 運輸業界における制度的枠組み

2.1 国土交通省のSAS対策マニュアル

国土交通省は、自動車運送事業者向けのSAS対策の枠組みを長年にわたり整備してきた。SAS対策支援センター（saskensa.com）の解説によれば、「SAS対策は長く国として取り組みが続いています。平成15年（2003年）に国としての推奨が始まり、平成27年（2015年）には初の体系的マニュアルが策定。令和7年（2025年）の今回改訂は、それらの蓄積を踏まえ、制度・医学の最新知見を反映した『実務で回せる』一連の流れを具体的に示した内容になっています」とされる。

2025年7月、国土交通省は「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策マニュアル」を改訂し、完全版と簡易版を公開した（愛知県トラック協会・国土交通省解説）。愛知県トラック協会の解説によれば、「国土交通省がより多くの自動車運送事業者にSASについて理解してもらうため、ポイントを絞った簡易版SASマニュアルを作成しました。また、あわせてSASマニュアル本編を更新し、記載内容の改善・追加や、SASに起因すると疑われる交通事故等事例の追加がされました」とされ、より実務的で理解しやすい内容への改善が図られている。

国土交通省マニュアル（令和7年7月版）では、「事業者は運転者に対し、疾病が交通事故の要因となる恐れがあることへの理解を促し、定期健康診断の結果に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な健康管理を行うことの重要性を理解させなければなりません」とされ、事業者の責任としてのSAS対策が明確に位置づけられている。

2.2 全日本トラック協会の助成制度

運輸業界におけるSASスクリーニングの普及を支える重要な仕組みが、全日本トラック協会の助成制度である。SAS対策支援センターの解説によれば、「2025年4月1日より2025年度の全日本トラック協会の『睡眠時無呼吸症候群（SAS）』スクリーニング検査助成事業」が開始されており、毎年度継続的に実施されている。

この助成制度の対象は「SASスクリーニング検査のうち健康保険適用外であるもの」（全日本トラック協会交付要綱）とされ、第1次検査・第2次検査（フローセンサ法やパルスオキシメトリ法等による簡易スクリーニング）が助成対象となる。「第1次検査及び第2次検査を同時に実施している場合は合計費用の半額（上限あり）」が助成される仕組みであり、事業者の検査費用負担を軽減することで、ドライバーへのスクリーニング検査の普及を促進している。

2.3 検査頻度の目安

全日本トラック協会のリーフレットでは、検査頻度について「検査の頻度は3年に一度が目安です。また、雇い入れ時はもちろん、職種変更や体重が急増したような場合にも検査を勧めます」という具体的な指針が示されている。これは、SASのリスクが体重変化等によって変動することを踏まえた、合理的な定期スクリーニングの設計である。レポート29で詳述したMWT（覚醒維持検査）が令和6年6月から保険適用となり運転適性判定に活用されることとも、運輸業界の安全対策という文脈で接続する。

3. スクリーニング検査の方法

3.1 2つの主要なスクリーニング手法

SAS対策支援センターの解説によれば、SASスクリーニング検査には主に2つの手法が用いられる。

パルスオキシメトリ法：「指先のセンサで睡眠中の酸素飽和度をモニタリングし、酸素飽和度の低下回数から呼吸障害の程度を把握します」。最も簡便な検査であり、レポート29で詳述した終夜経皮酸素飽和度測定に対応する。指先にセンサーを装着するだけで実施でき、集団スクリーニングに適している。

フローセンサ法：「鼻と口の先につけたセンサにより気流状態から無呼吸や低呼吸の程度を把握します」。パルスオキシメトリ法より詳細な呼吸状態の評価が可能である。

3.2 スクリーニングの限界の明確化

SAS対策支援センターの解説では、スクリーニング検査の重要な限界が明示されている。「SASスクリーニング検査のあと、必要があると判定されれば専門医療機関での精密検査に進みます。スクリーニング検査の段階で就労能力や運転業務の可否判断はできません」。

この「スクリーニングだけでは就労・運転可否を判断できない」という点は、企業のSAS対策設計において極めて重要である。スクリーニングはあくまで「精密検査が必要な人を抽出する」ためのものであり、その結果だけで運転業務からの除外等の人事的判断を行うことは、医学的にも法的にも適切ではない。スクリーニング陽性者を確実に精密検査・確定診断につなげる体制こそが、企業SAS対策の核心となる。

3.3 OCHISのパルスオキシメータ事業

具体的な企業向けスクリーニング事業の例として、三井住友海上MSコンパスの解説ではOCHIS（大阪健康安全基盤研究所等が関連する事業）の取り組みが紹介されている。「OCHISでは、バス・タクシー・トラックの運輸事業者及び健康保険組合や一般企業を対象に、SASスクリーニング検査を実施しています」とされ、「OCHISのパルスオキシメータによるSAS対策事業は、2023年の新幹線運転士のSASによるオーバーラン事件をきっかけに立ち上げました（おそらく日本初）。それは『職業ドライバーがわざわざ医療機関に行かなくても、簡単に検査できる方法はないか』という発想から生まれたものです」と、その発想の背景が示されている。

「職業ドライバーがわざわざ医療機関に行かなくても、簡単に検査できる方法」という発想は、企業向けSASスクリーニングの本質を表している。多忙な職業ドライバーが自発的に医療機関を受診することを期待するのではなく、企業が主導して職場で簡便なスクリーニングを実施し、必要な人を医療につなげるという「プッシュ型」のアプローチが、健康起因事故防止において有効である。

4. 健康経営という新たな文脈

4.1 健康経営優良法人認定とSAS対策

企業のSAS対策は、運輸業界の安全対策という枠を超えて、「健康経営」という経営戦略の文脈でも重要性を増している。三井住友海上MSコンパスの解説では、「2024年8月に開始された健康経営優良法人2025認定基準のポイント」が紹介され、SAS対策が健康経営の取り組みの一環として位置づけられている。

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的視点で実践する企業を顕彰する制度であり、SASスクリーニングの実施は、従業員の健康維持・生産性向上・事故防止という多面的な価値を持つ取り組みとして評価される。これは運輸業界以外の一般企業にとっても、SAS対策に取り組む経営的なインセンティブとなる。

4.2 生産性への影響という視点

レポート4で詳述したように、SASによる日中の眠気・集中力低下は、運転業務に限らずあらゆる業務の生産性に影響を与える。プレゼンティーズム（出勤しているが体調不良等により生産性が低下している状態）の主要因の一つとしてSASが認識されつつあり、一般企業においてもSAS対策が従業員の生産性向上策として注目されている。

健康経営の観点からは、SASスクリーニングを定期健康診断・ストレスチェック等と統合した形で実施し、従業員の睡眠健康を包括的に管理する体制の構築が、今後の方向性として重要となる。

5. スクリーニングから精密検査・治療への連携設計

5.1 企業と医療機関の役割分担

企業向けSASスクリーニングの実効性は、「スクリーニング陽性者をいかに確実に精密検査・治療につなげるか」という連携設計にかかっている。役割分担を整理すると以下のようになる。

企業の役割：スクリーニング検査の実施機会の提供（職場での集団検査の手配）、検査費用の負担・助成制度の活用、陽性者への受診勧奨、治療を受ける従業員への配慮（通院時間の確保等）。

スクリーニング検査機関の役割：簡便で精度の高いスクリーニングの実施、結果の判定、精密検査が必要な対象者の明確な抽出。

医療機関の役割：精密検査（在宅PSG・入院PSG、レポート29・30で詳述）による確定診断、重症度評価、CPAP等の治療導入、治療の継続管理（レポート31で詳述）。

5.2 SAS検診を提供する医療機関の役割

南砂町おだやかクリニックの解説では、「バス・タクシー・鉄道・企業様向け睡眠時無呼吸（SAS）検診」が提供されており、「SASはしっかり診断をして、しっかり治療をすればコントロール可能な病気で、これまで通りの仕事が可能です。事業者様がしっかりとSAS検診を実施して、病気を診断された方は治療をすることで事故を未然に予防することをお勧めします」とされている。

この「診断・治療をすればこれまで通りの仕事が可能」というメッセージは、SAS対策における重要な視点である。SASの発見が「運転業務からの除外」という不利益に直結するのではなく、「適切な治療により安全に業務を継続できる」という前向きな枠組みで提示されることが、ドライバー自身のスクリーニング受検・治療への協力を引き出す鍵となる。

5.3 スクリーニング受検への心理的障壁の克服

職業ドライバーがSASスクリーニングや精密検査を敬遠する背景には、「SASと診断されると仕事を失うのではないか」という不安がある。この心理的障壁を克服するためには、企業が「SAS対策は懲罰ではなく、安全に働き続けるための支援である」という姿勢を明確に示すことが重要である。

国土交通省マニュアルが「SAS対策を進めるにあたっては、SAS対策の必要性を社内全体で意識する」ことを求めているのは、SAS対策が一部のドライバーへの検査の押し付けではなく、企業全体の安全文化として根づくべきものであることを示している。

6. アレルギー疾患・耳鼻咽喉科領域との接続

6.1 鼻閉とドライバーの睡眠の質

レポート2で詳述したアレルギー性鼻炎による鼻閉は、SASの悪化要因であると同時に、それ自体が睡眠の質を低下させ日中の眠気を増悪させる。職業ドライバーにおいて、花粉症シーズン（レポート16で詳述）の鼻閉・抗ヒスタミン薬の眠気副作用は、運転中の眠気リスクを高める要因となりうる。

企業のドライバー健康管理においては、SASスクリーニングと併せて、アレルギー性鼻炎の管理（特に眠気の少ない第2世代抗ヒスタミン薬の選択、レポート5で詳述）も、運転安全の観点から重要な視点である。

6.2 抗ヒスタミン薬の鎮静性への配慮

レポート5で詳述したように、第1世代抗ヒスタミン薬は強い眠気を引き起こす。職業ドライバーがアレルギー性鼻炎の治療を受ける際、鎮静性の低い第2世代抗ヒスタミン薬を選択することは、運転安全の確保において重要である。企業の健康管理担当者・産業医は、ドライバーの服薬内容（市販の風邪薬・アレルギー薬を含む）にも注意を払う必要がある。

7. 製薬企業・医療機器企業担当者への含意

7.1 スクリーニング機器の提供と企業連携

パルスオキシメータ・簡易検査機器を提供する医療機器企業にとって、企業向けSASスクリーニング事業は重要な市場である。OCHISの事例のように、企業・健保組合・運輸事業者と連携した集団スクリーニングの仕組みを構築することは、健康起因事故防止という社会的価値の実現と事業展開を両立させる。

7.2 助成制度情報の提供

全日本トラック協会の助成制度をはじめ、SASスクリーニングには各種の助成・補助が存在する。医療機器企業・検査機関が、運輸事業者に対して助成制度の活用方法を分かりやすく案内することは、スクリーニングの普及を後押しする実務的な支援となる。

7.3 CPAP治療と企業の連携

レポート31で詳述したCPAP治療の継続管理において、職業ドライバーの治療継続は特に重要である。CPAP機器メーカーが、企業の健康管理担当者・産業医と連携し、ドライバーのCPAP治療の継続を支援する仕組み（治療状況の確認・通院への配慮等）を構築することは、治療継続率の向上と健康起因事故防止の両方に貢献する。

8. まとめ

企業向け睡眠時無呼吸スクリーニングは、健康起因事故の防止という社会的要請を背景に、運輸業界を中心に制度的枠組みが整備されてきた。国土交通省のSAS対策マニュアル（令和7年7月改訂・完全版/簡易版）、全日本トラック協会の助成制度、そして2023年の新幹線運転士オーバーラン事件を契機としたOCHISのパルスオキシメータ事業など、企業がSASスクリーニングを実施するための環境が着実に整いつつある。

スクリーニング検査（パルスオキシメトリ法・フローセンサ法）は「精密検査が必要な人を抽出する」ためのものであり、その結果だけで就労・運転可否を判断できないという限界を正しく理解した上で、スクリーニング陽性者を確実に精密検査・確定診断・治療につなげる連携設計こそが、企業SAS対策の核心である。

「SAS対策は懲罰ではなく、安全に働き続けるための支援である」という前向きな枠組みのもと、企業・スクリーニング検査機関・医療機関がそれぞれの役割を果たし、さらに健康経営という経営戦略の文脈でSAS対策を位置づけることが、職業ドライバーをはじめとする従業員の健康と、社会全体の交通安全の両方を守る道筋となる。アレルギー性鼻炎の管理・抗ヒスタミン薬の鎮静性への配慮といった、睡眠の質・運転安全に関わる周辺領域への目配りも含めた、包括的な企業健康管理の設計が今後一層重要になっていく。

参考情報・出典

• 国土交通省物流・自動車局「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策マニュアル ～SAS対策の必要性と活用～」令和7年7月（完全版・簡易版）

• 全日本トラック協会「ドライバーに睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査を受診させていますか？」リーフレット

• 全日本トラック協会「トラック運転者の『睡眠時無呼吸症候群（SAS）』スクリーニング検査助成制度交付要綱」

• SAS対策支援センター「2025年度トラック運転者の『睡眠時無呼吸症候群（SAS）』スクリーニング検査助成事業」（平田恭信医師監修）

• SAS対策支援センター（saskensa.com）「国交省『SAS対策マニュアル【完全版】（2025年）』を解説」

• 愛知県トラック協会「『自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル』の簡易版作成について（国土交通省）」2025年7月

• 三井住友海上MSコンパス「睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策と企業経営」2025年（OCHIS事例・健康経営優良法人2025）

• 南砂町おだやかクリニック「バス・タクシー・鉄道・企業様向け睡眠時無呼吸（SAS）検診」

本レポートは公開情報・学術文献に基づき作成した調査レポートであり、個別の診断・治療判断を目的とするものではありません。臨床的判断については、最新のガイドラインおよび専門医の判断に基づいて行ってください。スクリーニング検査の結果のみで就労・運転業務の可否を判断することはできず、専門医療機関での精密検査・診断が必要です。

関連プロジェクト：睡眠検査運用支援プロジェクト

お問い合わせはこちら